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家庭裁判所調査官補Ⅰ種 受験について
資格名 家庭裁判所調査官補Ⅰ種
取得機関の目安 3年～
受験経費詳細 受験料は無料です。
試験時期 年1回
試験時期詳細 1次試験は5月中旬、2次試験の専門試験は6月中旬、2次試験の口述試験は6月中旬～下旬の指定日に行われます。2007年度は1次試験が5月27日、2次試験の専門試験は6月16日、2次試験の口述試験は6月18日～6月21日に実施されました。
受験可能な場所 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇で実施されます。ただし、1次試験を那覇で受験した場合は、口述試験は福岡になる。
合格率 3.50%
資格がスタートした時期 -
累計合格者 139名（2006・2007年度）
主催団体 最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
住所 東京都千代田区隼町4-2　℡03-3264-8111（内線3322)
資格難易度 5
受験資格 受験年度の4月1日で、21歳以上30歳未満の者が受験できます。
受験内容
■1次試験（マークシート）
①一般教養・・・一般的知識・能力についての筆記試験
②専門試験（記述式）・・・心理学、社会学、社会福祉、教育学のうち1科目6題もしくは1科目3題と法律学3題
■2次試験（論文式）
①一般教養・・・課題に対しての識見、判断力、理解力※1次試験日に実施します。
②専門知識・・・臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学、民法、刑法から2科目を選択
※児童福祉論と老人福祉論は同時に選択できません。
※民法のみ2題又は刑法のみ2題を選択することはできません。
③口述試験・・・個別による口述試験
家庭裁判所調査官補Ⅰ種 資格タイプ
財務会計金融 経営労務 ビジネススキル 知的財産
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法律 パソコン 不動産 医療福祉
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ファッション フラワー・ペット 技術 趣味
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語学 マスコミ 国家公務員 その他
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326を取ると出来る仕事
家庭裁判所調査官補Ⅰ種 就職先
各地の家庭裁判所
家庭裁判所調査官
家庭裁判所裁判官の命を受けて、社会学、教育学、法律学などの専門知識を活用し、非行少年事件や家庭紛争事件等に関して、調査・報告を行ったり少年の講習指導・試験観察や、調停へ出席を行います。審判に立ち会って意見を述べ、裁判官の司法的判断を助けることも任務の一つです。
家庭紛争や非行少年について、当事者やその他の関係者と面接を行い、必要に応じて心理テストなどを行いながら事件の原因・背景・解決方法など調査検討を行う法務省管轄の国家公務員です。特に少年事件はその背景は少年を取り巻く家庭環境や社会環境など様々な要因が複雑に絡み合っていることが多いため、事件の的確な理解と解決のためには心理学や社会学、教育学などの知識が必要です。家庭裁判所調査官になるには、裁判所が行う家庭裁判所調査官補Ⅰ種試験に合格し、裁判所職員総合研修所で2年間の養成研修を受ける必要があります。試験は一般教養と心理学・社会学・教育学などの専門学の1次試験と、論文式による一般教養、専門的知識・理論の応用能力を問う専門学・面接の2次試験が行われます。
家庭裁判所調査官補Ⅰ種 の特徴
裁判所見学セミナーと大学説明会
裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ種試験に興味のある方のために、普段は見ることのできない裁判所の見学、事務官・書記官との座談会を行う裁判所見学セミナーと、裁判所の組織、事務官・書記官・調査官の職務内容、採用試験の内容、書記官・調査官になるための試験や研修内容など解説してくれる各大学による説明会があります。裁判所見学セミナーの参加対象は受験資格のある者に限られていたり、Ⅰ・Ⅱ種志望者が中心になっており、大学での説明会は在校生以外でも参加できます。
研修制度
基本的知識、マナー、担当職務を行うための基礎能力の習得などを目的として、職場における研修と裁判所職員総合研究所などにおける集合研修などがあります。集合研修では裁判所書記官、家庭裁判所調査官などのスペシャリストを育成するためのカリキュラムが組まれ、専門の教官による講義が行われます。その他、語学研修や欧米諸国の裁判所などでの在外研究制度もあり、能力を十分に発揮できるよう、組織的にサポートしています。
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